「不正選挙」などSNSで偽情報広がる 拡散しないよう注意を

13日に告示される東京都議会選挙や、夏の参議院選挙を前に、「投票内容が書き換えられる」とか「不正選挙が行われる」などといった根拠のない情報や偽の情報がSNSで広がっています。注目の集まる選挙の際にはこうした情報が広がりやすく、拡散しないよう注意が必要です。

利益供与問題 社長らの役員報酬減額を発表 羽田空港ビル会社

羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング側が元衆議院議員の長男が社長を務める会社に利益供与していた問題で、ビルデングは社長ら取締役13人を役員報酬の減額処分にしたと発表しました。問題のあった当時、いずれも取締役で責任は免れないとしています。

新型コロナなど感染対策の経費 “今の診療報酬 不十分”7割超

新型コロナなどの感染対策にかかる経費が、今の診療報酬では十分でないと考えている医療機関が7割以上に上るという調査結果を、医師などで作る団体が公表しました。

核兵器のない世界実現を ことしの高校生平和大使が会見 長崎

核兵器のない世界の実現に向けて活動を行うことしの「高校生平和大使」に長崎県から選ばれた2人が長崎市で会見を開き、意気込みを語りました。

5億3000万円相当 覚醒剤密輸か マレーシア国籍男女 逮捕・起訴

仙台空港から入国する際、覚醒剤をウエットティッシュにしみこませて密輸したとして、マレーシア国籍の男女が逮捕・起訴されました。押収された覚醒剤は、末端価格で5億3000万円相当にのぼり、警察と検察は、密輸グループが関わっている可能性があるとみて実態解明を進めています。

自衛隊機に中国軍機接近 統幕長「偶発的衝突 誘発の可能性も」

防衛省は、今月、太平洋上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機が、中国軍の戦闘機から接近されたり前方を横切られたりしたと、11日夜に発表しました。「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある」として、中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたということです。

愛知 大学院でのハラスメント裁判 教授と学校法人に賠償命令

愛知県にある大学院で、教授から「おまえは猿だ」と言われるなどのハラスメントを受けたと元大学院生が訴えた裁判で、名古屋高等裁判所が「指導の範囲を逸脱し、人格や尊厳を傷つける言動だ」として、教授と学校法人に140万円の賠償を命じる判決を言い渡していたことがわかりました。この判決は5月に確定し、学校法人は「教授を処分する予定だ」としています。

日本学術会議 会長「修正なしで法律 可決成立は非常に残念」

日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が今の国会で可決・成立したことを受けて、日本学術会議は12日、「原案のとおり可決され、修正には至らず非常に残念だ」などとする会長談話を発表しました。

“エイズ対策 日本が果たす役割継続を” 感染症専門家ら要望

アメリカのトランプ政権が世界のエイズ対策への支援停止を続けた場合、エイズによる死者などが大幅に増加する可能性があるとして、感染症の専門家らが12日、日本が対策に果たす役割を継続するよう求める要望書を政府に提出し、積極的な国際貢献の必要性を訴えました。

ミャンマー拠点特殊詐欺事件 名古屋の高校生ら3人を再逮捕

ミャンマーにある特殊詐欺の拠点から電話をかけ現金をだましとったとして名古屋の高校生ら3人が逮捕された事件で、この拠点で3人を含む日本人9人が関与したとみられる詐欺の被害が、ことし1月分だけで1億5000万円に上ったことが新たに分かりました。警察は12日、3人を再逮捕し、詐欺拠点の実態などをさらに詳しく調べています。